昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（ Selic）を全会一致で0.25％引上げて10.75％に決定、前回までのSelic金利は、6回連続で0.5％引上げられていた。
ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、昨年第4四半期のIBC-Br指数は、マイナス0.17%と第3四半期のマイナス0.21％に引き続いて連続してマイナスを記録しており、今年のGDP伸び率も昨年並みになると予想されている。
1月のインフレ指数が予想を下回り、また2月に入ってレアル通貨に対するドルの為替の下落、連邦政府による今年の財政プライマリー収支黒字目標をGDP比1.9％に設定して、大幅な公共支出削減を発表していることなどの要因で、今回の通貨政策委員会でのSelic金利の引上げは、0.25％に留まったと予想されている。
インフレ圧力の高止まりは、中銀にとってSelic金利の引き上げを余儀なくさせる一方で、低調な経済成長率ではSelic金利の引下げによる金融緩和政策の導入を余儀なくさせると中銀の置かれた状況を元中銀総裁のテンデンシア・コンスルトリア社のグスターヴォ・ロヨラ共営者は、説明している。
中銀はインフレ高と低調な経済成長に苦慮してSelic金利を0.25％引上げたが、来年は公共サービス料金の値上げが目白押しであり、Selic金利の効果が表面化するのは6カ月以上のリードタイムがあるために、今回のSelic金利は0.5％引き上げなければならなかったとエコノミストのアルマンド・カステラール氏は説明している。
今年は大統領選挙があるために、ジウマ政権にとってはインフレを極力抑える必要があるが、2015年にはガソリンやディーゼル燃料の値上げ、電力料金の値上げ、公共交通料金の値上げがあるために、来年のインフレを目標許容値以内に収めるのは、非常に困難であるとアルマンド・カステラール氏は説明している。
インフレ指数を差引いたブラジルの金利は4.48％で世界最高となり、中国は3.41％、トルコは3.09％、インドは2.86％、ハンガリーは1.28％、ギリシャは0.86％、台湾は0.77％、韓国は0.63％、ポーランドは0.59％となっている。（2014年2月27日付けエスタード紙）
