1月の連邦政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は減少したにも関わらず、社会保障院（INSS）の納付金が増加したために、前年同月比0.91％増加の1,236億6,700万レアルとなっている。
国庫庁のルイス・フェルナンド・テイシェイラ・ヌーネス次官は、今年の歳入総額は企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseによる国庫庁の臨時歳入40億レアルを見込んで前年比3％から5％の増加を予想、1月のRefis da Criseによる国庫庁の臨時歳入は3億8,900万レアルであった。
1月の社会保障院への納付金総額は、前年同月比4.26％増加の287億1,900万レアル、1月の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は、集団休暇や在庫調整などの影響を受けて5.46％減少している。
1月の減税政策導入による国庫庁の歳入減少は82億レアル、そのうち企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策による歳入減は15億レアルに達している。
