ベルギーの首都ブリュッセル市で、メルコスールとヨーロッパ連合との自由貿易協定（FTA）に関する首脳会合で、ヨーロッパ連合は、ブラジルの国内企業に対する優遇税制や輸入関税、マナウスフリーゾーンの優遇税制の規定改革の実施などを要請して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に相談していたことにジウマ大統領は不信を抱いている。
ジウマ大統領は、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長とヘルマン・ファン顧問との会談で、マナウスフリーゾーン並びに燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すプログラム（Inovar-Auto）の重要性や必要性を説明した。
ジウマ大統領は、マナウスフリーゾーンは温暖化効果が発生しない電気電子製品を生産してアマゾン地域の発展に大きく貢献、またInovar-Autoプログラムは、ブラジルの自動車産業の発展に欠かせないプログラムであると説明している。
過去数年間にブラジルにAudi 社並びにBMW社、 Mercedes-Benz 社、Land Rover社などのヨーロッパの自動車メーカーが進出してきており、ヨーロッパメーカーは、ブラジルの自動車市場で大きな存在になってきているとジウマ大統領は説明している。
バローゾ欧州委員会委員長は、ヨーロッパ連合はマナウスフリーゾーンの重要性は認識しているが、熱帯雨林の伐採拡大を憂慮していると説明、全国工業連合（CNI）の関係者は、60日以内の自由貿易協定の合意に期待している。（2014年2月25日付けエスタード紙）
