全国工業連合（CNI）は、ブラジルの中小企業80社の経営陣180人を3日間に亘ってパラグアイに経済ミッションを派遣、パラグアイ経由でブラジルへ輸出される安価な中国製品に対抗するために、マキラ制度を活用してパラグアイでの生産を検討する企業がでてきている。
マキラ制度は、パラグアイに所在する企業が輸出用の資本財やサービスを生産するシステムであり、生産は国際契約を通じて海外の親会社が行い、世界中のすべての国に出荷することができ、マキラ制度を活用してパラグアイをブラジル向け生産加工拠点とする際に、利用価値が高いと企業の関心を呼んでいる。
パラグアイの労働者関連の税金は労働者のサラリーの16.5％、付加価値税（IVA）は10％、所得税は10％、労働組合は組織的に弱く、また若者が多くトレーニングが容易であり、電力料金はブラジルよりも60％安いなど中小企業にとっては収益率を大幅に上昇させることが可能となるが、しかし製品輸送のインフラの不備の問題は依然として存在する。
アジアからブラジルへ輸出する場合は輸入税が23％と非常に高いが、パラグアイ経由では輸入関税が不要であり、安価な中国製品と対抗するには、パラグアイでの生産の検討の必要性がある。
昨年、パラグアイで工業製品を生産しているブラジル資本32社のブラジルへの輸出は全体の20％に相当する2億800万ドル、パラグアイでの通信用ケーブルの生産コストはブラジルよりも45％低い。
2013年のパラグアイのGDP伸び率は13％、インフレは3.7％、最低サラリーは380ドル、MW/h当たりの電力料金は、ブラジルの110ドルに対して、パラグアイは40ドルとなっている。（2014年2月25日付けヴァロール紙）
