昨日、連邦政府は、今年の財政プライマリー収支黒字をGDP比１．９％に相当する９９０億レアルに設定すると発表、昨年の財政プライマリー収支黒字と同じGDP比１．９％を達成するためには、公共支出４４０億レアルの削減が余儀なくされる。
しかし金融アナリストは、旱魃に等しい僅かな降雨量による水力発電所の貯水ダムの水位低下に伴って、連邦政府が見込んでいる大半の火力発電所稼働による財政支出９０億レアルを大幅に上回る２４０億レアルの支出を余儀なくされるために、財政プライマリー収支黒字のGDP比１．９％達成は難しいと予想している。
今年の財政プライマリー収支黒字GDP比１．９％に相当する９９０億レアルのうち、中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比１．５５％に相当する８０８億レアルを見込んでいる。
中央政府の財政プライマリー収支黒字のGDP比１．５５％に相当する８０８億レアルのためには、４４０億レアルに相当する補助金や減税政策の削減による公共支出の削減を余儀なくされている。
また国庫庁が予定している１３５億レアルの臨時歳入のうち通信部門の4Gサービス向け７００ＭＨｚ周波数帯域の最低入札価格を６０億レアルから８０億レアルに引上げると予想されている。
また国庫庁が予定している１３５億レアルの臨時歳入のうち２３０億レアルは、公社による利益・配当金を見込んでおり、地方自治体(州・市)の財政プライマリー収支黒字は、GDP比０．３５％に相当する１８２億レアルを見込んでいる。
また公共支出４４０億レアルの削減のうち７０億レアルは、経済成長加速プログラム（PAC）の歳出削減、６６億レアルは補助金や減税政策の縮小による歳出削減を見込んでいる。
連邦政府は、政策誘導金利の引き上げによる金融引き締め政策の導入で、今年のGDP伸び率を昨年のGDP比３．８％からGDP比２．５％、インフレ指数を５．８％から５．３％とそれぞれ下方修正しているものの、多くの金融アナリストは連邦政府の楽観的な予想に疑問を抱いている。（２０１４年２月２１日付けエスタード）
