南東地域/中西部地域の旱魃に等しいごく少量の降雨量の影響で、水力発電所の貯水ダムの水位が危機的な水準に低下しているために、コストの高い火力発電所の稼働でコスト上昇が避けられないために、一般消費者向けの電力料金の値上げが避けられない。
連邦政府は2014年度の財政プライマリー収支黒字幅を検討しているが、コストの高い火力発電所の電力エネルギーの購入を余儀なくされる電力配給会社への補助金や350億レアルに達した昨年の減税や補助金総額同様の臨時支出が余儀なくされる影響で、公共支出の大幅な削減を実施すると予想されている。
今月20日の今年の予算指針法の発表を前に、ジウマ第一次政権の最終年にあたる今年の公共支出の大幅な削減を余儀なくされると予想されているにも関わらず、大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクトは、最優先プロジェクトであるため支出カットは実施されないと予想されている。
2013年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比1.6%の770億7,200万レアルと世界金融危機後の2009年以来では最低の財政プライマリー収支黒字を記録していた。
しかし今年の財政プライマリー収支黒字は最低でもGDP比1.8%、そのうち中央政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.3%、地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字は0.5%が予想されている。
昨年の中央政府の財政プライマリー収支黒字770億7,200万レアルの達成に大きく寄与したのは、企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseによる国庫庁の臨時歳入218億レアル、第１回岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札のリブラ 鉱区落札による150億レアルの臨時歳入であった。
格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、昨年１１月初めにブラジルの格下げ判断を２０１４年末の大統領選後まで先送りする可能性があると明らかにしていたが、大統領選挙があるにも関わらず、年内中に長期格付けを「ＢＢＢ」から格下げする可能性があるために、連邦政府は国庫庁から社会経済開発銀行（BNDES）並びに 連邦貯蓄金庫（Caixa）への貸付額を削減すると見込まれている。（2014年2月13日付けエスタード紙）
