ヨーロッパ連合は、ブラジルの国内企業に対する優遇税制や輸入関税、マナウスフリーゾーンの優遇税制の規定改革の実施などを要請して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している。
ヨーロッパ連合がブラジルの優遇税制撤廃でＷＴＯに提訴、ＥＵはブラジルにとって、輸出全体の約２０％を占める最大の貿易相手であり、またメルコスールは自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を行っているうえに、今年はジウマ大統領にとって再選をかけた大統領選挙を戦うために、何としても国際的なイメージダウンを避けなければならない。
昨年の世界貿易は前年比2.5%増加に留まっており、今年は4.0%の増加が見込まれているにも関わらず、新興国からの投資の逃避や貿易縮小するために、ヨーロッパ連合にとってメルコスールとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を前に、ブラジル側に最大の譲渡を引き出す駆け引きをしかけてきている。
ブラジルは2012年10月に燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すプログラム（Inovar-Auto）を発表、２０１３年初めから実施している一方で、輸入車に対して３０％の輸入関税を課している。
また電気・電子部門に対する工業製品税（IPI）の減税政策の撤廃や社会保障院（INSS）の納付金に対する減税、マナウスフリーゾーン内に工場を有する企業に対する優遇税制の撤廃などを指摘している。
またヨーロッパ連合はマナウスフリーゾーン以外にも特別フリーゾーンとして、ローライマ州のボア・ヴィスタ並びにボンフィン、アマゾナス州タバチンガ、ロンドニア州グアラジャ-ミリン、アマパ州マカパ及びサンターナ、アクレ州ブラシレイア並びにクルゼイロ・ド・スール等の特別フリーゾーンの優遇税制の適用撤廃を提訴している。（2014年2月12日付けエスタード紙）
