1月２９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２月から米国債などの購入額を月７５０億ドルから６５０億ドルに縮小することを決定したために、海外投資家が新興国からの資金引揚げを開始すると予想された影響を受けて、新興国の通貨が一斉に下落している。
先週、トルコ並びに南アフリカ、インドは一斉に金利引き上げを開始して、海外投資家による自国からの投資引上げを阻止する政策を採用、またブラジル並びにインドネシアを含めた5カ国は、「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）」と呼ばれて経常赤字や外貨準備が少ないといった国内の経済構造から、通貨が売られやすくなっている。
ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）金融研究センターのジョゼ・ジューリオ・セーナ主任は、2月の中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）は0.5%引上げられると予想している。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年末のSelic金利を前回予想の10.75%から11.0%に引き上げており、また中国の経済停滞予想で今後の鉱物などの国際コモディティ価格が減少するために、ブラジル並びにオーストラリアの鉄鉱石輸出が大きな影響を受けると予想されている。（2014年2月3日付けエスタード紙）
