2013年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比1.6%の770億7,200万レアルと世界金融危機後の2009年以来では最低の財政プライマリー収支黒字を記録、しかし昨年7月に連邦政府が予想した730億レアルの黒字を上回っている。
国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、昨年の中央政府の支出は前年比13.6%増加したにも関わらず、財政プライマリー収支黒字の目標を達成したために、今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は、充分可能であると楽観視している。
中銀は昨年4月から政策誘導金利（Selic）の引上げを開始、今年1月のSelic金利は10.5%に達しており、また昨年は通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の免税、基礎食料品バスケットによる減税なども実施した。
昨年の中央政府の財政プライマリー収支黒字770億7,200万レアルの達成に大きく寄与したのは、企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseによる国庫庁の臨時歳入218億レアル、第１回岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札のリブラ 鉱区落札による150億レアルの臨時歳入であった。
昨年の中央政府の支出総額は、前年比13.6%増加の9140億1,000万レアルと前年よりも1,090億レアル増加、昨年の支出の内訳は、国庫庁による支出が前年比14.1%増加の5,529億レアル、社会保障院（INSS）が12.8%増加の3570億レアル、中銀が9.5%増加の41億レアルとなっている。
昨年の中央政府の収入総額は、前年比11.2%増加の１兆１,８１１億レアル、内訳は国庫庁の歳入が１１．２%増加の８,７１１億レアル、INSS保障院の納付金が１１．４%増加の３,０７１億レアル、中銀の収入が６．９%減少の２８億レアル、しかし地方自治体(州・市)への譲渡金が４．７%増加の１,９００億レアルとなっているために、昨年の純収入総額は１２．５%増加の９,９１１億レアルとなっている。(２０１４年１月３１日付けヴァロール紙)
