2013年の連邦政府の公的債務残高は、前年比1,150億レアル増加して2兆1,200億レアルを記録、2014年の公的債務残高は、連邦予算基本法で承認されている1980億レアル前後まで増加して2兆3,200億レアルに達すると金融支援計画（PAF）では予想している。
昨年の公的債務残高の増加分1,150億レアルのうち596億レアルは、社会経済開発銀行（BNDES）並びに連邦貯蓄金庫、一般消費者向け電力エネルギー値下げ並びに火力発電所の支出カバーのための電力エネルギー開発会計（CDE）への資本注入のための国債発行であった。
昨年の国庫庁は、償還期間に達した国債1,031億9,000万レアルを償還して国債の再発行を控えたにも関わらず、昨年上半期から連続して政策誘導金利（Selic）が引き上げられた影響で、国債の利払いは2,180億レアルに達している。
インフレ圧力の増加や海外投資家の資金流出防止などの要因で、Selic金利引き上げを余儀なくされていたために、国庫庁ではSelic金利連動国債発行の減少を行っている。
昨年のSelic金利連動国債の発行比率は、全体の19.1%と2012年の21.73%から大幅に減少しているにも関わらず、国庫庁では、Selic金利連動国債の発行比率を14%～19%まで下げる予定にしている。
また昨年の国庫庁がコントロールしやすい確定金利付き国債発行比率は、全体の42%と過去最高を記録しているが、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、昨年１１月初めにブラジルの格下げ判断を２０１４年末の大統領選後まで先送りする可能性があると明らかにしていたが、大統領選挙があるにも関わらず、年内中に長期格付けを「ＢＢＢ」から格下げする可能性がある。(2014年1月30日付けエスタード紙)
