国連の世界投資レポートによると、2013年のブラジルへの対内直接投資は、新興国への投資増加の流れに反して前年比4.0%減少、投資ランキングは、前年の5位から7位に後退している。
2013年の世界全体の対内直接投資は、先進諸国への投資が牽引して前年比11.0%増加、新興国への平均投資は前年比6.0%増加、2013年のブラジルへの対内直接投資総額は630億ドルであった。
昨年の世界の大企業によるブラジル企業のM&Aは、僅かに90億ドルと2012年の170億ドルから半減、海外企業によるブラジル企業の株式取得総額は、前年の520億ドルから400億ドルと大幅に減少している。
唯一対内直接投資が増加したのは、外資系企業本社からブラジル支社への投資が2012年の120億ドルから180億ドルに増加、昨年の世界の対内直接投資は、1.4兆ドルと世界金融危機後の2009年の1.2兆ドルのレベルは回復したものの2007年の２兆ドルには及んでいない。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）で現在継続している月間850億ドル規模の量的緩和策について、労働市場の回復で小幅な縮小が可能と判断して、今年1月から750億ドルへの縮小をすでに実施しており、世界的な金利の上昇と資本フローのボラティリティの可能性による向かい風の影響を受けやすくなると世銀では予想している。
2014年の新興国への対内直接投資は、米国の景気回復に伴う量的緩和策の導入で、投資金は新興国から米国などの先進諸国に資金が流れるために、新興国は国内経済伸び率の停滞や大統領選挙などが集中している影響で、海外投資家は新興国の大統領選挙の結果を見極めるために、対内直接投資が減少すると予想している。
2014年に新興国のブラジル並びにトルコ、南アフリカ、インド、インドネシアで大統領選挙があるために、対内直接投資が減少するリスクがあると国連貿易開発会議（UNCTAD）投資関連部門担当のJames Zhanチーフはコメントしている。
2014年の世界の対内直接投資は1.6兆ドル、2015年は1.8兆ドルが予想されているが、対内直接投資を牽引するのは、国内経済が回復に向かう米国などの先進諸国が予想されている。
2013年のラテンアメリカへの対内直接投資総額は、前年比18%増加の約3,000億ドル、発展途上国への対内直接投資総額は7,590億ドル、Brics諸国への投資は全体の約20%を占めたが、アジア並びにBrics諸国、メルコスール諸国への対内直接投資総額は、世界金融危機前の2倍に増加している。
2013年の対内直接投資比較では、米国への投資総額は1,590億ドルでトップ、続いて中国は1,270億ドル、ロシアは940億ドル、英国領バージン諸島は920億ドル、香港は720億ドル、カナダは640億ドル、ブラジルは630億ドル、シンガポールは560億ドル、英国は530億ドル、アイルランドは460億ドルとなっている。(2014年1月2９日付けエスタード紙)
