2013年の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、国内経済活性化するための減税政策の導入にも関わらず、危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）などによる臨時歳入が大幅に増加した影響で、前年比4.08%増加の1兆1,380億レアルを記録している。
昨年の企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseによる国庫庁の臨時歳入は217億8,600万レアルに達したが、このRefis da Criseの臨時歳入がなければ昨年の実質歳入総額は、前年比2.1%増加に留まっていた。
2014年の第1四半期の国庫庁の歳入は、昨年の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の支払いが集中するために、大幅に増加すると予想されている。
昨年１２月の国庫庁の歳入総額は１,１８３億６,４００万レアル、そのうちRefis da Criseの臨時歳入は１４億９００万レアル、企業に対する法人税の罰金などによる臨時歳入は３１億２,８００万レアルであった。
２０１３年の連邦政府が導入した経済活性化政策の減税による歳入減は７７８億レアルと２０１２年の４６４億６,４００万レアルから大幅に増加、昨年１２月の減税政策による国庫庁の歳入減は７３億１,４００万レアル、そのうち企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策による歳入減は、１２億１,４００万レアルであった。
また基礎食料品バスケットによる歳入減は７億２,１００万レアル、ナフサ並びにアルコール向け減税による歳入減は２億７,１００万レアル、従業員利益配分（PLR）向け減税による歳入減は１億４,２００万レアル、都市交通関連の歳入減は１億７００万レアルとなっている。
２０１３年の輸入税（II）による歳入は、前年比１９．５６%増加の３７１億９,７００万レアル、工業製品税（IPI）は２．５６%増加の４７１億１００万レアル、所得税（IR）は１０．８５%増加の２,９２８億１,０００万レアル、そのうち個人所得税(IRPF)は８．８１%増加の２６４億５,２００万レアル、法人所得税(IRPJ)は１５．９%増加の１,２６１億４,９００万レアル、源泉所得税(IRRF)は、７．０３%増加の１,４０２億９００万レアルとなっている。
また金融取引税(IOF)は４．４１%減少の２９４億１,５００万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は１５．５１%増加の２,０１５億２,７００万レアル、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は１２．２９%増加５１８億９,９００万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は１４．２９%増加の６５７億３,２００万レアル、国庫庁管轄のその他の歳入は３０．８３%増加の１６５億５,３００万レアル、社会保障院（INSS）の納付金は９．８%増加の３,３１９億３,７００万レアル、他の省庁管轄による歳入は２．６８%増加の３８１億４,８００万レアルとなっている。（２０１４年１月２３日付けヴァロール紙）
