昨年のインフレ指数が2012年を上回り、また昨年12月のインフレ指数が予想を大幅に上回ってインフレ圧力が増加してきて更なる金融引締め政策を継続するために、昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）は、全会一致で政策誘導金利（Selic）を0.5%引上げて10.5%に決定した。
2013年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、5.91%と2012年の5.84%を上回り、また2013年12月のIPCA指数は0.92%と過去10年間の月間で最も高いインフレ率を記録している。
国家通貨審議会（CMN）では、インフレ指数のIPCA指数の中央目標値4.5%の上下2.0%を許容範囲と定めているが、2012年のインフレ指 数5.84%を上回ったために、2014年初めのCopom委員会では、Selic金利の0.5%の引き上げの可能性はあったにも関わらず、大半の金融市場関係者は0.25%の引き上げを予想していた。
今年10月の大統領選で再選を狙っているジウマ・ロウセフ大統領にとって、インフレ指数の上昇は野党の大統領候補にとって有利に展開できるために、経済活性化の妨げになるにも関わらず、0.5%のSelic金利引き上げを余儀なくされている。
第1次ジウマ政権誕生直前の2011年1月のSelic金利は10.75%であったが、2012年3月には9.75%と初めて1ケタ台のSelic金利となり、海外ではジウマ政権のGDP伸び率は低調にも関わらず、インフレをコントロールしていると評価されていた。
来週、ジウマ大統領はダボスで開催される年次総会の世界経済フォーラムで新興国の経済成長率の改善などで発言の場を提供されているが、ジウマ大統領にとっては今年の大統領選を前に、ブラジルの構造改革や経済政策をアピールできるまたとない機会となっている。（2014年1月16日付けエスタード紙）
