今朝9時から日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、ブラジル国内のセメント業界は寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶカルテルを形成していた疑いが濃厚となっているためにカルテルに関する審議を開始する。
セメント業界大手企業がカルテルを形成したと判断されれば、最高罰金として売上高の20%まで課税されるために、罰金総額は30億レアルに達する可能性があり、1カルテルとしては過去最高の罰金額に達する可能性がある。
経済防衛行政審議会によるカルテル調査は2007年に開始、カルテル形成をしていた企業として、Holcim do Brasil社並びに Votorantim Cimentos社、 Camargo Correa Cimentos 社、Cimpor Cimentos do Brasil社、 Itabira Agro Industrial社 Companhia de Cimento Itambe社が挙げられている。
Lafarge社もカルテル形成の疑いがもたれていたが、2007年11月に売上の10%に相当する4,300万レアルを経済防衛行政審議会に支払って合意していたために、今回の審議から除外されている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2008年のブラジル国内のセメント業界の売上は158億レアル、カルテル形成による一般消費者の損害は、年間15億レアルに達していると予想されている。（2013年12月17日付けヴァロール紙）
