中銀の3カ月おきの最終インフレレポートによると、2014年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）が連邦政府の許容上限値6.5%を突破する可能性は前回調査の25%から29%に上昇している。
中銀は2014年のIPCA指数を5.7%に上方修正、今年のIPCA指数は6.0%から5.8%に下方修正、ジウマ政権1年目の2011年のIPCA指数6.5%、2012年は5.84%と連邦政府の目標中央値である4.5%を上回っている。
中銀の通貨政策委員会（Copom）は、今年3月から政策誘導金利（Selic）を1.75%引上げており、今年末には9.75%まで引き上げられると予想されている。
今年8月までのガソリン価格は2.15%値上げされており、今年1年間のガソリン価格は、5.0%値上げされると予想されているためインフレ圧力は更に上昇すると予想、6月の今年のGDP伸び率は2.7%が予想されていたが、今では2.5%に下方修正されている。
6月の製造業部門のGDP伸び率は1.2%が予想されていたが、今では1.1%に下方修正、前記同様にサービス部門のGDP伸び率は2.6%から2.3%に下方修正、農畜産部門のGDP伸び率は、8.4%から10%へ上方修正されている。
6月の住宅投資、設備投資並びに公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）の伸び率は6.1%が予想されていたにも関わらず、今では6.5%に上方修正、一般消費は2.6%から1.9%に下方修正、公共支出は2.4%と据え置かれ、輸出は2.8%から1.7%に下方修正、輸入は7.6%から8.4%に上方修正されている。（2013年10月1日付けエスタード紙）
