ブラジルはヨーロッパ連合との自由貿易協定締結の準備交渉を年末までに終えるために、75％の輸入製品の関税を10年間で撤廃するように検討しており、ブラジルの関税撤廃案は10月までにメルコスール同盟国のアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ並びにヴェネズエラに提示しなければならない。
しかし機械・装置並びに化学製品、電気電子製品、自動車パーツ、輸送機械などについては継続して関税がかけられ、輸入自動車に対する30％の工業製品税（IPI）の撤廃は、今後の交渉手段として使われる可能性がある。
連邦政府はサービス部門については来年以降の交渉を予定しており、ヨーロッパの各航空会社のブラジル国内便並びにメルコスールの各航空会社のヨーロッパ諸国の国内便の相互乗り入れも今後の交渉次第で決まる。
通産開発省の貿易協議所（Camex）は、最終的に85％の輸入製品について関税撤廃を目指しているが、ヨーロッパ連合は87％までの関税撤廃を要求しており、最終的にはジウマ大統領が判断する。
しかしアルゼンチンは自国のマーケット開放に消極的であり、またヴェネズエラはヨーロッパ連合との関税交渉にはもっと時間が必要であると警告、2014年から本格的な交渉が再開される予定となっている。
ヨーロッパ連合は広範囲の市場開放と政府の資材購入への参加保障、投資環境整備、海運や銀行業務サービスへの参入を要求、一方メルコスールはヨーロッパ連合に対して、特に農産物の輸入制限や関税外障壁の重視を強調しているが、双方の利害がからんでいるためになかなか進展していなかった経緯があった。（2013年9月4日付けエスタード紙）
