ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、6月の失業率は前月比0.2％増加の6.0％、前年同月比0.1％増加して世界金融危機の影響を大きく受けていた2009年8月以来では、初めて前年同月の失業率を上回った。
今年上半期の平均失業率は5.7％と前年同期の5.9％を下回っているが、ブラジルの国内総生産（GDP）は連続して下方修正されており、また公共交通機関の運賃値上げ反対に始まった抗議デモの矛先は、高い税率や高インフレ、汚職のほか、病院や学校、道路、警察などの劣悪な公共サービスに及んでおり、抗議デモの影響で小売部門が影響を受けている。
また中国の景気減速、米国の量的緩和縮小観測によるドル高の為替や新興国からの海外投資家の資金引揚げによる株価の減少などで、企業経営者並びに一般消費者の景況感の悪化も今後の新規雇用の増加が余り見込めない。
5月の製造業部門の雇用は前月比3.3％と大幅に減少、6月の製造業部門の平均サラリーは、前月比0.5％減少しているため今後の一般消費の大幅な増加は見込めない。
6月の建設業部門の平均サラリーは、5月に10％近いサラリー調整が発表された影響で前月比4.4％増加の1,609レアル、商業部門は1.8％増加の1,464レアル、アウトソーシング部門は1.8％増加の2,420レアル、教育・医療・公務員は1.1％減少の2,572レアル、ハウスキーパーは4.1％増加の795レアル、その他のサービス業は2.7％減少の1,592レアルであった。（2013年7月25日付けエスタード紙）
