ギド・マンテガ財務相はエスタード紙との独占インタビューで、財政プライマリー収支黒字GDP比2.3％の達成には、これ以上の減税政策を適用する余裕はないと強調した。
国会では輸出向け減税政策の導入が議論されているが、ジウマ政権誕生から2年半の間に自動車や白物家電向けの減税政策、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減される50セクター以上の減税政策の適用の影響で、国庫庁の歳入が大幅に減少しているために、これ以上の減税政策適用の余裕はないとマンテガ財務相は説明している。
今年5月頃までのインフレは高止まりしていたが、5月のインフレ指数0.37％から6月には0.26％まで減少、7月は更に減少すると予想されており、インフレ低下で実質賃金の増加並びに延滞率の低下につながって、一般消費と小売業の拡大、商業銀行のクレジット拡大で良循環するとマンテガ財務相は説明している。
インフレ低下による一般消費と小売業の拡大は、製造業部門の生産拡大に結びついて国内総生産（GDP）伸び率を押し上げるために、下半期は前年同期比のGDP伸び率は予想を大幅に上回るとマンテガ財務相は楽観的な予想をしている。
また年末までには民間銀行のクレジット拡大やインフレ整備向け民間コンセッションの入札が相次いで予定されて海外投資家の大幅な投資が期待できるために、2014年のGDP伸び率は、予想を上回るほど期待できるとマンテガ財務相は強調している。（2013年7月18日付けエスタード紙）
