昨日、ジウマ・ロウセフ大統領は、連邦政府やサッカー・ワールドカップに反発する抗議デモに対処するために、27州知事並びに州都の26市長と会合を持って、公共交通や教育、医療への投資を約束、財政の透明性確保を表明した。
ジウマ大統領は、抗議デモにつながった国民の不満を緩和するために、公共交通機関の改善に向けて５００億レアルの投資を約束、またバス向けのディーゼル燃料並びに地下鉄や都市交通向けの電力料金に対する社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）並びに社会統合基金（ＰＩＳ）の減税も約束した。
またジウマ大統領は、依然として続く大規模デモへの対応策として、国民投票を実施して抜本的な政治改革に着手、最終的には憲法を修正することを提案したにも関わらず、憲法修正には数年を要すると予想されている。
デモは今後も予定されており、連邦政府との合意で収束に向かうかは不透明であるが、ジウマ大統領は各州知事や市長との会合では、「ブラジルが質の高い公共サービスや汚職撲滅するより効率的な早急な措置の必要性などを、街頭抗議行動が警鐘を鳴らしている」と強調した。（2013年6月25日付けヴァロール紙）
