昨日、中銀は２回に亘ってドル売りの為替スワップを試みたにも関わらず、レアルに対するドルの終値は０．２３％上昇のR$2.177と2009年4月以来の最高水準に達している。
今年のレアルに対するドルの為替は6.45％と大幅に上昇、今月だけでも1.40％の上昇を続けており、米国の予想を上回る雇用創出や景気回復に伴って、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和縮小並びに金利の上昇予想で、世界的に米国のドル通貨が新興国の通貨を中心としてドル高傾向になっている。
ギド・マンテガ財務相は、今日13日から２０１１年７月に導入した通貨デリバティブ取引に対する金融取引税（IOF）の1.0％課税を撤廃すると発表して、ドル高の為替阻止を試みたにも関わらず、ドル高の為替は継続している。
またスタンダード＆プアーズ社は、ブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことで、ブラジル経済の信頼性が損なわれていることも更なるドル高の為替に結びついている。
昨日、中銀は初めに30億ドルのドル売りの為替スワップを行い、2回目は15億ドルの介入を行って一時的にドル安の為替となっていたが、新興国を中心としたドル高の強い影響を受けて、終値は０．２３％上昇のR$2.177となった。
2008年の世界金融危機以来となる償還期間が2017年、2021年並びに2023年の国債の売買に介入して大口投資家の逃避を防いで、金融市場のボラティリティを最小限にとどめるために、国庫庁は5年ぶりの介入を余儀なくされた。（2013年6月19日付けエスタード紙）
