第1四半期のGDP成長率が幻滅するほどの低水準だったという発表を受けてなお、一部の経済アナリストは、中央銀行がブラジル経済基本金利（Selic）の利上げ水準を加速させる判断を下したことに疑問を呈している。彼らの認識というのは、経済活動が低迷している場合には金利は引き下げられるべきだが、中央銀行はあろうことか、前月の水準の2倍に弾みをつけて利上げした、というものだ。反循環政策の何たるかが政府内で極めて誤解されており、またその蹉跌を繰り返すことが中央銀行の本分だ、と言わんばかりの言い分である。
アナリストたちは、今のところインフレが貧弱なGDP成長以上に大きな課題になっていることに気が付いていないようだ。高いインフレ率は、低調な経済活動の原因の1つなのだ。
実際のところ、この問題はブラジル地理統計院（IBGE）のレベッカ・パリス国民経済統計主任が5月29日、中央銀行通貨政策委員会（Copom）が利上げ判断を下す前に警告したことでもある。同主任は、GDPの発表に当たり、インフレによって購買力が侵食されていること、従って、GDPの重要な構成項目である家計消費が影響を受けていることに、注意を促した。
それは、「わずかなインフレが常に経済成長を助ける」という視点に基づく経済運営への、痛烈な反論である。インフレは、時にはドーピングのように効くことはあるが、経済構造の健全性を損なう傾向にある。金融政策（金利政策）によるインフレ退治によって中央銀行は、持続的な経済成長に向けた条件づくりに勤しんでいるのであって、その逆ではない。もっとも、それだけで良いとは言えないが。
中央銀行がインフレの退治に専心するようなことはあってはならず、経済成長を後押しするための努力も並行して進めるべきだという主張もある。この視点からすると、アメリカ中銀の連邦準備銀行（FRB）のケースで言えば、2責務体制から外れるということになる。
FRBの第2の責務（第1はインフレ退治）とは、経済を確実に成長軌道に乗せることではなく、雇用の確保であり、この2つはお互いに異なる事柄なのだ。例えばブラジル国内では、経済成長と労働者の雇用拡大が同居している状態だ。しかも、労働者市場が過度に加熱してそれがインフレの大きな原因となっている。これは、単に生産原価の値上がりというだけにとどまらず、経済における生産性の向上を上回る所得が生み出されているのが理由。数か月前にこの状況に警鐘を鳴らしていたのは、ほかならぬ中央銀行だった。
事態を別のアングルから見てみよう。現在のブラジルのように労働者市場が飽和しているのは経済活動にとっては大きな足かせだ。これは、潜在的成長に打撃を与えるからだ。この問題を理解していない読者は、次の質問に答えてほしい。現在のようにスズメの涙のような成長であってもブラジル国内では、とりわけ技能を持った労働力が不足しているのだが、政府が希望するようにGDPが4.0％あるいは4.5％の成長を達成すれば、労働市場ではこうした事態は発生しないのだろうか？
つまり、もし労働者雇用をさらに拡大する方向で金利政策が展開されれば、インフレ圧力をいっそう高めることになり、その先では、経済活動にさらに大きな打撃を与えることになる。（2013年6月2日付けエスタード紙）
