昨日、ブラジル資本のアメリカ・ラティーナ・ロジスティカ社（ALL ）が運営している鉄道民営化コンセッションの延長距離が8,000キロメートルに及ぶ主要二鉄道路線の契約のキャンセルをアルゼンチン政府は発表した。
ALL社が鉄道民営化コンセッション契約に違反しており、過去6カ月間に亘ってアルゼンチン政府への定期的な支払いを怠っているうえに、鉄道整備の投資をしていないことなどを理由に挙げて、アルゼンチン政府のFlorencio Randazzo内務・運輸相は、契約キャンセルの理由を説明している。
先月にクリスティーナ・キルチネル大統領が設立を許可した国営のベルグラーノ・カルガス公社がALL社に代わって鉄道事業を運営するが、同大統領の経済政策やドルの流失を防ぐために金融規制が日常茶飯事的に変更になるために、アルゼンチン国内で事業を行っている外資系企業にとっては長期投資が難しくなってきている。
アルゼンチン政府はALL社がアルゼンチン政府の国庫に2億ペソ（3,900万ドル相当）の負債を与えていると指摘しているにも関わらず、アルゼンチン政府からALL社には正式な契約キャンセルの通知は未だに行われていない。
特に最近はブラジル企業にとってアルゼンチンでの事業推進が困難になってきており、ヴァーレ社の投資総額が90億ドルに達するメンドーサ州リオ・コロラドのカリウム鉱山開発プロジェクトは、アルゼンチン政府の介入で困難をきたしている。
またペトロブラス石油公社は、アルゼンチン政府の介入で事業推進が困難になってきているために、アルゼンチン国内の資産売却で撤退する可能性を発表しており、食肉メーカーのJBS社は、アルゼンチン政府による牛肉輸出規制で事業が困難になってきており、ブラジル資本のAlpargatas社並びに Deca社も影響を受けている。
ALL社の鉄道民営化コンセッションは、ブエノス・アイレス州と農産物生産の中心地メンドーサ州を結ぶ路線、ブエノス・アイレス州とリオス州、コリエンテス州並びにミシオネス州を結ぶ路線を運営している。（2013年6月5日付けエスタード紙）
