財務省の経済班スタッフは、今年の国内総生産（GDP）伸び率を最低でも2.7%に設定、今後も国内経済活性化のために減税政策の更なる導入などを図り、ジウマ政権下では最高のGDP伸び率の達成を図る
連邦政府は、経済活性化のためにすでに18種類の経済活性化パーケージを発表しているにも関わらず、ヨーロッパの債務危機や世界的な貿易の縮小などで、ブラジルの経済成長率が停滞している。
今週、ブラジル地理統計院（IBGE）は第1四半期のGDP伸び率を発表するが、ブロードキャスト社の46銀行のエコノミストの予想並びにAgência Estadoの調査を基に、今年のGDP伸び率を2.3%と、AE Projeçõesは予想している。
今週、連邦政府は地下鉄やバスの都市交通料金向けの社会統合基金 （PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税政策を導入すると予想されており、国庫庁にとっては年間11億レアルの歳入減に結びつく。
中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回の予想5.80%から5.81%に上方修正、4週間前の予想は5.71%であった。
また2014年のIPCA指数は5.80%、4週間前の予想は7.71%、今後12カ月間のIPCA指数は前回予想の5.64%から5.66%と上方修正、4週間前の予想は5.55%であった。（2013年5月28日付けエスタード紙）
