港湾暫定令が下院で今日中に承認される必要があり、また上院では16日に承認されなければ失効するために、修正案の受け入れ並びに連立与党の議員を総動員して、港湾暫定令の国会での承認を図るために、ジウマ・ロウセフ大統領は政治的な駆け引きを行っている。
昨年、連邦政府は港湾ターミナルの民営化を図るための暫定令で民間部門の港湾投資を促し、ブラジルコストの削減を図り、２０１７年までの民間コンセッションの投資総額は５４３億レアルが見込まれている。
ブラジルコストの代名詞となっている港湾問題のトップは、ブロクラシーが61%と最大のネックとなっており、港湾の飽和状態が53%、港湾への道路アクセス問題並びに料金・港湾コストがそれぞれ51%、保管インフラ問題が49%となっているために、連邦政府は、規制を大幅に改善してコスト削減で競争力をつけるために、民営化する必要性に迫られている。
現在まで民間企業が操業していた港湾ターミナルは、ヴァーレ社やペトロブラスなどの大企業に限られていたが、今後は企業規模に関係なく、自社製品や他社の製品などの輸出入の取り扱いの可能性があり、多くの異業種企業や投資ファンドなどが入札に参加すると予想されている。
港湾民営化では与野党の間で駆け引きの対象となっているのは、港湾労働者の契約問題、1993年以前に契約した港湾ターミナルの10年の契約延長、民営化ターミナルの25年並びに25年の延長、入札条件などが問題になっている。
