昨日、上院の経済問題担当委員会（CAE）では、過去数カ月間に亘って議論されてきた州政府にとって主要な歳入源の商品流通サービス税（ICMS）の一律4.0%徴収による港湾戦争終結のICMS税制改革案から大きくかけ離れた12%、7.0%並びに4.0%の税率の修正案テキストが採択された。
これに対して財務省のネルソン・バルボーザ次官は、港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税の引き下げで、大幅な歳入減少に見舞われる州に対する補填ファンドの資金を引き揚げると強調しているが、この修正案テキストは上院の本会議にかけられる。
採択された修正案テキストに対してマラニョン州財務局のクラウジオ・トリンシャン局長は、「一律4.0%のICMS税の引き下げ目的から大きくかけ離れて、引き続いて税率に格差があり、今までよりもさらに複雑になっている」とコメントしている。
マナウスフリーゾーン、北部地域の商業フリーゾーン並びに天然ガスに対して12%のICMS税が適用され、7.0%のICMS税が適用されたのは北部地域、北東地域、中西部地域並びにエスピリット・サントス州、その他の地域は4.0%となっている。
商業並びにサービス部門の7.0%のICMS税は、州間の製品取引でICMS税の支払いが減少する領収書の不正を引き起こすために、同意できないとバルボーザ次官は強調している。
南部地域並びに南東地域の上院議員は、資本財の7.0%のICMS税は仕方なく合意していたにも関わらず、北大河州選出のアグリピーノ・マイア上院議員（DEM-RN）の要請による商業部門の7.0%のICMS税適用は行き過ぎていると南大河州財務局のオダイール・トノリエル局長はコメントしている。
サンパウロ州選出のアロイジオ・ヌーネス上院議員（PSDB-SP）並びにエドアルド・スプリシ上院議員(PT-SP)は、マナウスフリーゾーンに対する12%のICMS税の適用撤廃を要求したにも関わらず、却下された。（2013年5月8日付けエスタード紙）
