経済の減速と減税に伴い、連邦政府の歳入が、3月、9.32％落ち込み、796億レアルにとどまった。歳入の減少を受けて中央政府によるプライマリーバランス黒字も低下した。歳入が9.32％落ち込んだ最大の理由は、法人所得税と純益に対する社会納付金の落ち込み。
経済の減速を受けて企業の利益が圧迫されたことと、政府が実施した選択的な減税の影響を受け、連邦政府の歳入が、3月、インフレを考慮した実質額で前年同月と比較して9.32％落ち込み796億レアルにとどまった。
歳入の落ち込みを受けて中央政府のプライマリーバランス黒字（負債の利払いに対する支出削減努力）も落ち込んだ。プライマリーバランス黒字に関連するのは、国庫管理局と社会保障院、中央銀行の会計。
歳入が9.32％落ち込んだ最大の理由は、企業が納付する、法人所得税（IRPJ）と純益に対する社会納付金（CSLL）の落ち込み。この2つの税収は、第1四半期、63％落ち込んでいる。法人に対するその他の租税は、2012年と比較して25％の落ち込み。
この結果、プライマリーバランス黒字は3月、2010年以降で最低となる、わずか2億8,570万レアルに止まった。1月から3月にかけての3か月間で見ると、プライマリーバランス黒字は198億7,000万レアルで、国内総生産（GDP）に対して1.76％。政府は2013年にプライマリーバランス黒字の目標をGDP比3.1％としているが、アナリストの大部分がおよそ2％にとどまると予想している。
減税
一部の業界を対象に減税を実施し景気の回復とGDPの成長を図るという政策も、公会計の悪化に寄与した。給与税減税と、自動車に対する工業製品税（IPI）の減税、与信供与に対する財産税（IGF）の減税が、政府の歳入減に大きく影響した。さらに連邦収税局は、ガソリンの小売価格の上昇を回避しインフレ圧力の緩和を狙って実施したガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課徴率削減も影響したと指摘。
1─3月期で見ると、2012年同期間と比較して2倍以上の水準となる、108億3,000万レアルの減税を実施した格好。多くのエコノミストが減税に合わせて公共支出も削減することが望ましいと指摘しているが、一連の公会計の悪化は、そうした対策が講じられていないことを示す。
だが国庫管理局のアルノ・アウグスチン局長は、29日、4月は個人所得税（IRPF）の支払いが集中する時期であり、プライマリーバランスは4月に改善するとコメント。加えて、政府が実施してきた一連の景気対策により、2013年は景気も回復するとの見通しを示すとともに、政府は3月の状況が年間を通じた傾向を示しているとは受け止めていないと強調した。
連邦収税局のレアイムンド・エロイイ・デ・カルバーリョ予測・分析担当コーディネーターも同様の見通しを示し、歳入は3月に「井戸の底」を打ったと考えられるとコメント。その上で、2012年第1四半期は前年に法人が大きな利益を確保したことに伴い税収のピークだったと付け加えた。
連邦収税局のカルロス・アルベルト・バレット局長は、2013年の歳入に関する見通しを示すことを避ける一方、同局が明るい見通しを持っていることを示した。同局長は、「予想される、かつまだ導入されていない減税措置をもとに予想を出すなど、無謀だ。しかも、マクロ経済のパラメーターには修正と確認がつきものだ」とコメント。（2013年4月29日付けエスタード紙）
