インフレの昂進と負債の拡大に伴い、2013年は、ブラジルの家計消費で最も重要とされる社会階層Bクラスにおいて、消費の勢いが落ち込んでいる。消費の潜在能力に関する評価を専門とするコンサルタント会社、IPCマーケティングによると、月間の家計所得が3,700レアルから7,400レアルに相当するこの所得分位は、2013年に総額2兆8,000億レアルを計上したブラジルの家計消費に対して、48.5％を占める見込み。この水準は、2012年の50％を下回る。
Bクラスは、国内5,000市の家計消費全体に占める比重を低下させただけでなく、家計消費の伸びがブラジルの平均を下回る唯一の社会階層になる。総家計消費は、2013年、インフレ率を考慮しない実質額で前年を9.9％上回ると見られる一方、Bクラスに限ってみると、6.6％の伸びにとどまる。
ブラジル地理統計院（IBGE）とその他の機関による人口統計と調査のデータをもとに、同研究所は独自に開発した集計モデルによってこれらの数字を算出した。また計算の前提となる経済条件は、GDP成長率を3％、インフレ率を5.7％とした。
IPCマーケティングのマルコス・パッジーニ調査担当主任は、「Bクラスは2013年、都市部においては社会階層として占める比率を拡大させるが、新たな消費行動という観点からは、前年よりも比重が低下する」と分析する。なおBクラスの規模そのものは、2012年から2013年にかけて30万戸強、増加する見込み。
同主任によると、昨年から今年にかけてBクラスからAクラスへ移行している家庭があり、Aクラスも家計消費全体に対して11.6％を占めるまでに拡大した。これと並行して、BクラスもCクラスから上昇してくる家庭を受け入れている。CクラスからBクラスに移行した家庭は、信用供与の拡大を中心とした消費財の取得を通じて社会階層が上昇したのであって、その購買力とバランスのとれた家計所得を確保していないと同主任は指摘する。
このような状況が発生するのは、ブラジル調査会社協会（Abep）と調査機関が採用する国内基準において、所有する財と家長の学歴が、社会階層の判断項目の1つとして設けられているため。一例を挙げると、社会階層としてのBクラスは、テレビ2台と車1台、トイレ1室を保有することが条件。 Aクラスは、テレビ4台と車2台、トイレは3室が条件になる。これらの人々のプロフィールをより現実に即したものになるように、パッジーニ氏は、今回の調査では、保有する財に対する平均家計所得から、新たな所得分位を組み立て直した。
その結果、Bクラスが所有する財と所得の関係の乖離が、警戒すべき状況にあることが示された。サンパウロ州商業連盟（Fecomércio-SP）のファビオ・イピナ経済担当補佐は、「もしインフレが急伸するなら、それはあらゆる所得分位に打撃を与えるが、とりわけBクラスへの影響が大きなものになるだろう」と指摘する。
最低賃金の10倍を上回る家計所得を得ている家族の中で負債を抱えている家庭の比率は、2012年9月から2013年3月にかけて、36.2％から47.3％に上昇した。ところが同じ期間、より所得の低い家庭では、同じく負債を抱えている家庭の比率が、56.8％から53.6％に低下した。（2013年4月21日付けエスタード紙）
