国内経済の回復が大幅に遅れているにも関わらず、食料品を中心としたインフレ圧力が上昇してきているために、昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、現在の政策誘導金利（Selic）7.25%を0.25%切り上げて7.50%に決定した。
Copom 委員会のSelic 金利の0.25%の切り上げでは、8人の委員のうち2人の委員が据置を主張していたが、多くの金融スペシャリストは、Selic 金利は今後数回に亘って0.25%の小幅な切り上げのサイクルに突入すると予想している。
2月の過去12カ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の許容上限値6.5%を上回る6.59%に達しており、中銀では食料品の値上げだけに留まらず、その他の小売販売に価格転嫁が拡散してきており、インフレ上昇に歯止めをかけるためSelic金利の切り上げを決定している。
IPCA指数が許容上限値6.5%を上回る6.59%に達したことなどが要因で、今月5日に中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁やギド・マンテガ財務相は、4月のCopom 委員会でのSelic金利の引上げ容認の発言していた。
次回のCopom 委員会は5月28日並びに29日に開催されてSelic金利の再度の切り上げが話し合われるが、その前にインフレ指数並びに第1四半期の国内総生産（GDP）伸び率の発表あり、その結果がSelic金利の動向を大きく左右すると予想されている。
Selic金利は昨年10月から過去最低の7.25%を維持していたが、今後のインフレ並びにGDP伸び率の動向次第では、年末には8.5%まで金利が引き上げられると予想されている。
インフレ抑制のために中銀が取ろうとしていたSelic金利の引上げに反対するものと解釈された矛盾した4月初めのジウマ・ロウセフ大統領の発言が金融市場のボラティリティ状態を誘発して話題になっていた。
経済成長加速プログラム（PAC）による公共支出の増加や国内経済活性化のための製造業部門を中心とした減税政策の導入で、財政プライマリー収支黒字の目標達成が困難になっているために、ギド・マンテガ財務相は財政プライマリー収支の黒字目標の引下げを発表している。
インフレ指数を差引いた実質金利の世界トップ10は、アルゼンチンが3.8%で世界最高金利、中国2.8%、ロシア2.3%、チリ1.9%、ブラジルは1.7%で5位に後退、ハンガリー1.4%、ギリシャ1.1%、ポーランド1.0%、スイス0.9%、インドは0.8%となっている。（2013年4月18日付けエスタード紙）
