ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、3月の過去12カ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府が容認する許容上限値6.5%を上回る6.59%に達して、2011年11月以来では最高のインフレ率を記録している。
IPCA指数が許容上限値を突破したために、金融スペシャリストの８割は来週の中銀の通貨政策委員会（Copom）で、現在の政策誘導金利（Selic）7.25%から7.50%に引き上げられると予想している。
Rosenberg&Associados社のエコノミストのプリシーラ・ゴドイ氏は、IPCA指数が許容上限値を突破した後でも中銀がSelic金利を引き上げない場合は、金融政策に矛盾すると説明、またジェトリオ・ヴァルガス財団（ FGV）のブラジル経済協会（Ibre）のエコノミストであるシルヴィア・マットス氏は、中銀は5月からSelic金利を引き上げると予想している。
過去12カ月間のIPCA指数が許容上限値を突破した要因の50%は食料品の値上げによるもので、3月初めに食料品や衛生用品などの基本消費財セットに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税を発表したにも関わらず、あまり効果はなかった。
しかし今年のブラジルの穀物生産は大豆や米を中心に記録を更新すると予想されており、また米国並びにアルゼンチンの気候が順調と見込まれているために、世界的な穀物の増産が見込まれている。
基本消費財セットに対する減税政策の適用で、衛生用品の中で値下げ効果が現れたのは歯磨き粉であったが、連邦政府による電力料金18%の値下げはIPCA指数を抑える効果に結びついた。
3月の過去12カ月間のマンジョッカ粉（キャサバ）は151.39%、トマトは122.13%、ジャガイモは97.29%、玉ねぎは76.46%、ニンニクは53.13%とそれぞれ大幅に値上がりして、インフレ指数を押し上げている。
パラグアイ並びにアルゼンチンと国境を接するパラナ州フォス・ド・イグアス市の農務供給省（Mapa）は、過去2週間に500キロの密輸トマトを押収、今週、ブラジルとパラグアイのCiudad Del Este市を結ぶ友情の橋で100キロの密輸トマトを押収している。
IPCA指数が許容上限値を突破して6.59%に達した要因のトップ10のアイテムのうち4アイテムがサービスセクターであり、外食、家賃、学費並びに外での軽食が占めており、また外食並びにハウスキーパー（家政婦）の経費の値上がりは、IPCA指数の0.86%を占めていた。
過去12カ月間のサービスセクターの値上がりは8.37%、今年の最低サラリーの調整が昨年を大幅に下回ったにも関わらず、国内の雇用が好調を維持しているために、ハウスキーパーが賃金の高い職種に移動している影響で、ハウスキーパーの確保が難しくなってきている。（2013年4月11日付けエスタード紙）
