先週、連邦政府は新しい暫定令を発表して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減される14新セクターを加えて56セクターとなる。
この56セクターの国内売上は、1兆9,000億レアルに達してブラジルの国内総生産（GDP）比50%に相当するため、国庫庁にとっては大幅な歳入減に結びつく。
新しくINSS負担金軽減の適用を受ける14セクターへの減税は2014年から実施、国庫庁の歳入減は247億レアルに達すると予想されているが、国内の経済活性化の効果は今年から表面化すると予想されている。
商業セクターのGDPに占める割合は5.0%、2014年から減税政策が適用される輸送セクターのGDP比率は4.8%、建設・不動産セクターのGDP比率は4.5%と見込まれている。
建設・不動産業界の労働人口は31万人、そのうち8万人が労働手帳に登録されない労働者であり、建設業界の売上は580億レアル、INSS負担金軽減による減税効果は5億9,800万レアルに達するとブラジル建築・エンジニアリング協会（Sinaenco）のセルジオ・ガルシア取締役は説明している。（2013年4月8日付けヴァロール紙）
