今日、連邦政府は新しい暫定令を発表して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽くする。
また連邦政府は、電力エネルギーの大幅な値下げを発表して電力エネルギーコンセッションの収益性が圧迫されているために、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の免税を適用、また自動車メーカーに対する新たな減税措置並びに建設部門向け税制インセンティブが含まれると予想されている。
新しい暫定令の実施は２０１４年から有効となるにも関わらず、プラナルト宮では、今年の国内総生産(GDP)の３．０%の伸び率につながると楽観的な予想をしている一方で、国庫庁の歳入減は５５億レアルに達すると予想されている。
連邦政府は新しい暫定令が適用される都市交通セクター並びに電力セクターのコスト削減につながって、今後予定されている道路コンセッション並びに鉄道コンセッション入札がさらに注目を集めると見込んでいる。
都市交通料金の値上げの先送りや電力料金の値下げは、インフレ圧力低下につながると連邦政府は予想しており、今年並びに来年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は６．０%以下になるように、連邦政府は色々な手を尽くしている。
４２セクターへの減税政策適用で、今年の国庫庁の歳入減は１６０億レアル、新しい暫定令が適用される２０１４年は、２４０億レアルの歳入減につながると財務相では見込んでいる。
減税政策が適用される４２セクターはブラジル製造業部門の輸出の５９%、輸出額は２２%、雇用は３２%、所得総額は２４%をそれぞれ占めると財務省では予想している。（２０１３年４月５日付けエスタード紙）
