連邦政府は、低い国内総生産（GDP）伸び率並びに許容上限値に近いインフレ圧力でジレンマに陥っているが、６人のエコノミストはこの問題解決のための共通の解決策を見出している。
インフレ抑制並びに国内経済活性化のためには民間投資の活性化、政策誘導金利（Selic）の引上げ並びに公共支出の削減などが必要であるとエコノミストの意見は一致しているが、意外なことにジェトリオ・ヴァルガス財団のルイス・カルロス・ブレッセル名誉教授は、Selic金利の引上げには反対している。
先週、ジウマ・ロウセフ大統領の発言は、インフレ抑制のために中銀が取ろうとしていたSelic金利の引上げに反対するものと解釈されて、波紋を呼んでいた経緯があった。
ジウマ大統領は、「病気を治療する代わりに病人を殺すような政策は複雑であり、経済成長を終わらせるような政策は時代遅れで非常に臆病であり、理解しがたい」とコメントしていた。
ブラジルは非常に難しくて矛盾した時代にあり、過去２年間の平均国内総生産（GDP）伸び率は、僅かに１．８%しかなく、また２月の過去１２カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は６．０%を超え、電力料金の値下げやバス料金の値上げの先送りなどで、かろうじて許容上限インフレ値６．５%を下回っている。
昨年の製造業の生産伸び率はマイナス２．７%にも関わらず、昨年の失業率は４．６%と雇用創出は順調に推移しており、レアルプランに関わったカーザ・ダス・グラッサスのエジマール・バッシャ取締役は、「連邦政府は全て必要な手段を持っているが、判断を誤らないことが必要である」と説明している。
ウニカンピ大学のルイス・ゴンザガ名誉教授は、「金融引締め政策の採用は中銀の信頼回復並びにインフレコントロール強化につながる」と説明、リオ・ブランコ・インヴェスチメントス社の共営者であるグスタヴォ・フランコ元中銀総裁は、「金利引き上げは質の低い解決方法であり、ブラジル経済の大きな問題は連邦政府の支出であり、とっくにインフレを撲滅する解決方法を学んでいなければならなかった」とコメントしている。
FGV財団の経済担当のヨシアキ・ナカノ取締役は、「ブラジルの税制政策は全く逆の方法をとる必要があり、公共支出の縮小、サービスセクターのインフレコントロール、低金利政策を継続、製造業に有利な為替などの必要性」をコメントしている。
アフォンソ・セルソ・パストーレ元中銀総裁は、「低い失業率は一般消費が好調なシグナルであり問題ないが、ブラジルはインフラ設備の投資しないために経済成長率が伸びず、連邦政府は需要拡大を試みているために、インフレコントロールがおろそかになっている」とコメントしている。
ブレッセル-ペレイラ名誉教授は、「ブラジルの企業経営者は、レアル高の為替で投資を控えているが、最近、ジウマ大統領の経済班によるインフラ投資コンセッションのパッケージ発表の可能性がでてきており、また金利の引上げの可能性もできているために、テストケースとして注目」とコメントしている。（２０１３年３月３１日付けエスタード紙）
