昨日、一般的にハウスキーパーが大半を占める家事従事者向けの憲法補足法案（PEC）で、ハウスキーパーPECと呼ばれる暫定令66号が賛成66票の全会一致で承認、ハウスキーパーの経験がある労働者党のベネジッタ・シルヴァ下院議員に対して敬意が表された。
今後のハウスキーパーの就労時間は1週間で最大44時間、44時間を超える時間は残業代となり、1週間に最大4時間の残業しかできなくなる。
またハウスキーパーの最低サラリーは755レアル、13ヶ月目のサラリーの受取り、休暇並びに年金受給などが可能となり、雇用主にとっては非常にコスト高となるために、中間層に属する雇用主を中心に労働訴訟問題やコスト高を避けるために、雇用しているハウスキーパーとの契約解消が増加する可能性がある。
憲法補足法案（PEC）と呼ばれる暫定令66号の対象は、ハウスキーパー以外にベビーシッター、料理人、清掃婦、庭師、自家用ドライバー並びに老人介護士などが適用を受ける。
NGOのDomestica Legalでは、2,900人を対象にこの暫定令66号について調査した結果、調査対象の85%が国会で承認されればハウスキーパーとの契約を解除すると回答している。
6大都市圏でハウスキーパーが労働人口に占める割合が最も高いのはサルバドールの7.8%、レシーフェ7.1%、リオ6.8%、ベロ・オリゾンテ6.7%、サンパウロ6.5%、ポルト・アレグレ5.5%となっている。（2013年3月27日付けエスタード紙）
