インフレ圧力軽減のために電力料金の値下げ並びに食料品や衛生用品などの基本消費財セットに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税政策導入を、連邦政府はすでに発表している。
今年1月から都市交通向けのバスの運賃値上げが決まっていたにも関わらず、ギド・マンテガ財務相は、与野党に関係なく大都市の市長に対してバスの運賃値上げを下半期に先送りするように要請していた。
しかし依然としてインフレ圧力が高まっているため、連邦政府はディーゼル燃料のPIS/ Cofinsに対する減税の導入で、バス運賃の値上げ幅を最大限に抑えることを検討しており、サンパウロ市並びにリオ市に適用すると見込まれている。
またバス運賃の値上げ幅の抑制につながるディーゼル燃料のPIS/ Cofinsに対する減税は、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を最大限0.2%抑える効果があると連邦政府は見込んでおり、連邦政府は基本消費財セットに対するPIS/ Cofinsの減税は最大限0.6%抑える効果を予想、多くのエコノミストは最大限0.4%の効果を見込んでいる。
連邦政府は昨年9月に国産のタイヤ生産に対する保護政策として、輸入タイヤの輸入税を16%から25%に引き上げたが、バス会社のコスト削減のために輸入タイヤ関連の輸入税の引き下げも検討している。
5,000万人のブラジル人は民間の健康保険プランに加入しており、連邦政府は、健康保険プラン料金の値上げを抑えるために保険プラン企業の売上に対するPIS/ Cofinsの減税を検討、また保険プラン企業に対するINSS積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％の納付の適用に対して、4月2日にジウマ大統領がサインすると予想されている。（2013年3月22日付けエスタード紙）
