サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の1,200人の企業経営者対象の投資計画調査によると、今年の製造業部門の投資は、昨年の2,180億レアルから9.5%減少の1,973億レアルに減少すると予想されている。
連邦政府の減税政策の導入、一連の景気刺激政策、銀行金利の引き下げやクレジットの拡大、電力エネルギーの引下げ並びに為替の操作などにも関わらず、多くの企業経営者は投資に対して非常に慎重になっている。
昨年の製造業の生産は前年比2.8%減少、また製造業の貿易収支は506億ドルの赤字を計上、また製造業のGDPに占める割合は1３.3%と1985年の27%から大幅に減少してきている。
製造業部門の企業経営者の投資意欲を削いでいる要因として、昨年の調査では重税が75%を占めていたが、今年は56%まで減少、しかし低いGDP伸び率が投資意欲を削いでいると回答したのは、昨年の26%から32%に上昇している。
また政策誘導金利（Selic）による投資意欲阻害は昨年の31%から28%に減少、運転資金不足は昨年の28%から25%に減少、輸入製品によるマーケットシェア減少は昨年の36%から21%と大幅に減少、収益性の減少は昨年の30%から21%に減少している。
融資が投資意欲を阻害しているのは昨年の16%から17%と僅かに上昇、レアル高の為替は13%から16%、在庫増加は13%から16%、資金調達は10%から13%とそれぞれ増加している。（2013年3月18日付けエスタード紙）
