天候不順の影響で食料品価格の大幅な上昇に伴って、インフレ圧力が増加してきているために、今月8日、ジウマ・ロウセフ大統領は、食料品や衛生用品などの基本消費財セットに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税を発表した。
ロウセフ大統領はインフレコントロールを最優先課題としているために、今回の減税政策導入でインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.2%～0.5%下げる効果があると見込まれている。
牛肉、魚、鶏肉、大豆油、マーガリン並びにコーヒーなどのPIS/ Cofinsは9.25%、砂糖は14.25%、衛生用品は13.08%とそれぞれ減税されるために、ブラデスコ銀行のエコノミストのアンドレア・ダミコ氏は、減税政策はIPCA指数を0.4%下げる効果があるとコメントしている。
LCAコンサルタント社では、減税政策の導入効果で3月のIPCA指数を0.47%から0.36%、4月は0.44%から0.32%、5月は0.18%から0.11%にそれぞれ下方修正、特に低所得者にとってこの減税効果は大きい。
2月の過去12カ月間の17州都の基本消費財セットは10%以上値上がりしており、特にサルバドール市は32.03%、ナタル市は29.82%、フォルタレーザ市は29.29%と大幅な値上がりを記録、今年2月のサンパウロ市の基本消費財セットは、前年同月比18%増加の326.59レアルであった。（2013年3月12日付けヴァロール紙）
