1月の国庫庁のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を差引いた実質歳入総額は、前年同月比6.59%増加の1,160億6,600万レアルを記録、特に金融機関の純益増加が寄与している。
1月の企業の法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）が20%以上増加している一方で、工業製品税（IPI)は8.29%減少の44億6,100万レアル、唯一タバコのIPI税は増加している。
1月のタバコのIPI税の歳入は195%増加の10億レアル、自動車のIPI税は66%減少の2億7,100万レアル、また飲料並びに白物家電、家具のIPI税の歳入も減少している。
1月の社会保険融資納付金（Cofins）並びに社会統合基金 （ PIS）/公務員厚生年金（PAES）は、前年同月比でそれぞれ増加、輸入税（II）は19.8%増加の29億7,300万レアルであった。
また1月の所得税は前年同月比10.53%増加の381億4,000万レアル、そのうち個人所得税はマイナス9.52%の11億4,100万レアル、法人所得税は20.39%増加の226億5,500万レアルであった。
金融取引税（ IOF ）はマイナス28.43%の22億2,600万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は11.69%増加の174億8,700万レアル、社会統合基金 （ PIS）/公務員厚生年金（PAES）は9.28%増加の46億3,300万レアル、社会保障院（INSS）の納付金は3.73%増加の260億8,800万レアルであった。（2013年2月26日付けヴァロール紙）
