アルゼンチン政府は同国のスーパー協会（ASU）との話し合いで、4月1日まで2カ月間に亘って大手スーパーマーケットとの間で小売価格の凍結で合意したが、組合側のサラリーの値上げ要求並びにストライキ入りが噂されている時期と偶然に一致している。
小売価格凍結を実施する大手スーパーは、Carrefour社並びに Disco社、 Jumbo 社、Walmart社、 Coto社 LaAnonima社 Vea社であり、2月1日の価格を4月1日まで凍結する。
アルゼンチン統計院（Indec）では、2012年のインフレ指数は10.8%と発表しているにも関わらず、実質インフレは25.6%と政府発表のインフレ率と非常に大きな差がある。
Management&Fit社のチーフエコノミストのマチアス・カルガッテ氏は、今年のインフレ指数は25%～30%を見込んでおり、これ以下のインフレ指数はあり得ないとコメントしている。
今月1日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は理事会を開催して、アルゼンチンが経済統計を操作しているとして同国にけん責処分を通告、改善措置をとらない場合は、制裁を科す可能性もあると警告している。
ＩＭＦによると、アルゼンチンは経済状況をよく見せかけるために統計を長年操作してきた疑いがあり、また今年第4四半期に新しい消費者物価指数に変更すると発表しており、また国内総生産（ＧＤＰ）も数値の信頼性が乏しいと見られている。（2013年2月5日付けエスタード紙）
