2月に今年の連邦予算基本法（LDO）の国会での審議が予定されているが、連邦政府は、更なる国内経済活性化のための減税政策枠として、更に150億レアルの減税政策の導入を検討している。
今回の減税政策では、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税政策が検討されており、また第2次ブラジル・マイオー ル・プランの社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1%～2％を納付する減税政策も150億レアル拡大が予定されている。
INSS積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％の納付の適用を受けるのは、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業など42セクターに適用されている。
国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、これらの減税政策による今年の国庫庁の歳入減は850億レアルに達すると予想、昨年の減税政策による国庫庁の歳入減は560億レアルであった。
経済成長加速プログラム（PAC）並びに一連の減税政策の導入で、今年の財政プライマリー収支黒字目標は、GDP比2.0%～2.50%に引き下げられると予想されている。(2013年1月29日付けエスタード紙)
