世界経済の停滞による貿易の減少やブラジル国内経済の活性化のための減税政策の導入などの影響で、国庫庁の歳入が減少しているにも関わらず、国庫庁は大企業を中心に納税監査を強化して歳入増加を図っている。
昨年の大企業による法人税の歳入は、全体の75%に相当する870億2,000万レアル、生産が大幅に落ち込んでいた製造業部門の法人税は、前年比35%増加の417億9,000万レアル、金融部門の法人税は、35.43%増加の157億4,000万レアルを記録している。
有価証券取引委員会（CVM）の規定違反などとして、実業家エイケ・バチスタ氏のMMX社は37億レアル、化粧品メーカーのNatura社は6億2,700万レアル、製紙・パルプメーカーのFibria社は16億レアル、港湾事業のSantos Brasil社は3億3,400万レアルの罰金を支払っている。
昨年の大企業による法人税は、前年比16.8%増加して唯一前年を上回ったが、中小企業の法人税は前年比25.36%減少の187億レアル、個人所得税は1.42%減少の37億レアルであった。
昨年の所得税申告や社会保障院(INSS)に対する企業の積立金申請で、国庫庁より再調査を受けたのは29万9,000件、そのうちの27%は不正申請と判断されている。
国庫庁では2010年から年間売上が1億レアルの1万2,500社に対する納税チェックを強化しており、また企業の合併・買収（M&A）時の不正に対しても厳重なチェックをおこなっている。（2013年1月22日付けエスタード紙）
