ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、昨年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、国内総生産（GDP）伸び率が1.0%前後にも関わらず、5.84%と連邦政府のインフレ指数の目標中央値4.5%を大幅に上回ったが、IBGE統計院が昨年初めにIPCA指数の計算方法を変更した影響で、許容レンジ上限値6.5%は下回った。
昨年8月からインフレが加速しはじめ12月のIPCA指数は0.79%と2011年3月以来では最高に達しているため、今年1月のIPCA指数は0.75%～0.8%が予想されている。
昨年下半期から旱魃による水力発電所のダムの水位が大幅に低下しているにも関わらず、連邦政府は2月からの電力料金の値下げを約束しており、値上げが予想されているガソリン価格によるインフレ分を相殺できるために、2月のインフレは1月よりも低くなると予想されている。
昨年のインフレ指数を最も押し上げたのは、ハウスキーパー（家政婦）の賃金が12.73%上昇、サービス部門の雇用が順調に推移しているためハウスキーパーはより賃金の高い仕事に移動している影響で、ハウスキーパーの供給減少傾向は今後も続くと予想されている。
また昨年のインフレ指数を押し上げたのは、米国の穀倉地帯の旱魃やブラジル国内の天候異変の影響で食料品価格が大幅に上昇、特にブラジル人の基礎食品であるマンジョッカ粉（キャサバ）並びにフェジョン豆、ニンニク、鶏卵、鶏肉、フランスパンなどの値上げが影響している。
食料品値上げによる外食の値上げもインフレ指数を押し上げているにも関わらず、サラリーマンの外食が増加してきており、また最低サラリーのインフレ指数を大幅に上回る調整や低所得者層への補助金などで多くの低所得層が中間層に移動した影響で、外食の習慣が増加してきている。
昨年のサービス部門の値上がりは8.74%、そのうち住宅賃貸料は8.95%、外食費は8.59%、健康保険プランは7.79%、特にエアーチケットは26%値上がりしている。
中銀の最終四半期インフレレポートによると、今年のIPCA指数は、ドルがR$2.05並びに政策誘導金利（Selic）が7.25%で推移すれば4.8%に収まると予想しているにも関わらず、金融スペシャリストは4.90%～6.70%を予想している。（2013年1月11日付けエスタード紙）
