昨日、ギド・マンテガ財務相は、自動車並びに白物家電、家具、照明器具などを対象に工業製品税（IPI）の減税政策の延長を発表、減税率は縮小されるにも関わらず、減税政策延長による国庫庁の歳入は、45億3,300万レアルの減少が見込まれている。
また今月27日には暫定令による市町村の連邦政府への負債返済用インデックス指数が総合物価指数（IGP-DI）から広範囲物価指数（IPCA）に変更になるために、負債返済の減少につながるクリスマスプレゼントとなる。
今年10月の地方統一選挙で当選した与党の労働者党（PT）のサンパウロ市のフェルナンド・ハダジ市長にとって、この暫定令によるサンパウロ市の負債返済は、大幅な軽減につながる一方で、国庫庁にとっては年間200億レアルの歳入減となる。
1,000ccまでの新車に対してIPI税は通常7.0%徴収していたが、現在は0%、来年1月1日から3月末までは2.0%、4月1日から6月末までは3.5%の減税を実施する。
1,000cc～2,000ccまでの新車は前記同様に11.0%、5.5%、7.0%、9.0%、商用車は8.0%、1.0%、2.0%、3.0%、トラックは5.0%、0%、0%、0%と継続して免税される。
また白物家電のガスオーブンのIPI税は通常4.0%徴収していたが、現在は0%、来年1月31日までは0%、2月から6月末までは2.0%の減税を実施、前記同様に簡易洗濯機は10%、0%、0%、2.0%、冷蔵庫並びに冷凍庫は15%、5.0%、5，0%、7.5%、洗濯機は20%、10%、10%、10%となっている。
家具並びにパネルについては前記同様に5.0%、0%、0%、2.5%、床板は15%、0%、0%、2.5%、照明器具は15%、5.0%、5.0%、7.5%、壁紙は20%、10%、10%、10%となっている。（2012年12月20日付けエスタード紙）
