昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）ではインフレ圧力の抑制、また国内経済の回復傾向が徐々に表れ始めたため政策誘導金利（Selic）7.25%の据置を全会一致で決定した。
中銀のCopom委員会では、昨年8月からSelic金利12.5%を10回連続で累計5.25%と大幅に引き下げて前回のSelic金利7.25%まで低下した影響で、商業銀行の金利が大幅に低下しており、また連邦政府による一連の経済活性化政策や減税政策の導入などで国内経済が回復に向かっている。
過去12カ月間のインフレは、5.45%と連邦政府が容認する範囲内に収まっており、大半の金融スペシャリストは、現在のSelic金利7.25%は来年末まで継続すると予想している。
中銀では今年の国内総生産（GDP）伸び率を1.6%、財務省ではGDP伸び率を2.0%とそれぞれ予想、また来年のGDP伸び率はそれぞれ4.0%と予想、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、現在のSelic金利は他国の金利水準並みであると説明していた。
インフレ指数を差引いた世界の実質金利の比較では中国が3.9%でトップ、次いでチリは2.3%、オーストラリアは2.0%、長年に亘って世界最高金利を維持してきたブラジルは1.9%と4位に後退、コロンビア並びにマレーシアはそれぞれ1.6%、ロシアは1.5%、インドネシアは1.4%、韓国は1.0%、ポーランドは0.9%で10位となっている。（2012年11月29日付けエスタード紙）
