中銀の最終フォーカスレポートの今年の国内総生産（GDP）伸び率予想は1.52%、昨年のGDP伸び率2.7%と合わせると、ジウマ・ロウセフ政権初期2年間の平均GDP伸び率は2.1%とフェルナンド・コロール政権のGDP伸び率0.25%以降では最低の伸び率となっている。
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権の第１政権初期2年間のGDP伸び率は3.4%、第2次政権初期2年間のGDP伸び率は5.6%、前記同様にフェルナンド・カルドード政権のGDP伸び率は3.2%、2.3%と比較しても非常に低い。
ドルに対するレアル通貨の下落並びに自動車や白物家電向け工業製品（IPI）の減税政策などの採用にも関わらず、政策誘導金利（Selic）の引下げに伴わない銀行のスプレッド金利の高止まりで製造部門への投資が止まっている影響で、GDP伸び率が低率にとどまっている。
ジウマ政権2年間のGDP伸び率4.2%は、ロシアの8.2%、インドの12.0%、中国の17.7%、南アフリカの5.8%とBRICs諸国のなでは最低のGDP伸び率となっている。
またラテンアメリカ諸国とのGDP伸び率の比較ではメキシコの7.8%、コロンビアの10.5%、アルゼンチンの11.7%、チリの11.2%、ペルーの13.3%と非常に低い伸び率に留まっているにも関わらず、ブラジルの失業率は非常に低く、インフレ以上の最低サラリー調整による中間層の増加、銀行金利の低下などでジウマ政権の支持率は非常に高い（2012年11月26日付けエスタード紙）
