2013年にも新しいマイグレーション政策に関する素案が大統領府官房に提出される意向。素案は、有資格労働者の供給拡大が狙い。
連邦政府は、外国籍の有資格労働者に対し、ブラジル国内の労働市場にアクセスするための敷居を下げる。石油化学分野のエンジニアやハイテク分野の技術者など、戦略的と位置付けられる業界の専門家は、煩雑な手続きを経ることなく、長期に及ぶパーマネント・ビザの審査に必要な書類を削減する。
大統領府戦略問題担当局（SAE）の調整により、新しいマイグレーション政策を策定するため、関連4省で組織した作業部会が設立された。 政府は、1981年に施行された外国人規定を時代遅れと位置付けている。
エスタード紙が取材したところ、検討されている対策には既に、「ブラジル・デ・ブラッソス・アベルトス（胸襟を開くブラジル）」との名称が与えられている。この政策に対するジウマ・ロウセフ大統領の目的は、経済における競争力を向上させるため、ブラジル国内で技能を持った外国人労働者を増加させることである。
現在、労働市場における正規雇用で、外国人労働者はブラジルの人口のわずか0.3％にすぎない。この比率は、ブラジルが力強く成長し工業化に向かって歩み始めた1900年、7.3％だった。 外国人労働者1人に対するビザの発給は、平均すると8か月を要し、取得費用は1万5,000レアルに達する。
ジウマ大統領は、家族手当（ボルサ・ファミリア）計画の策定に参画した技術者でエコノミストでもある、リカルド・パエス・デ・バーロス大統領府戦略局次官補に、入国審査規定を再定義する作業を命じた。 パエス・デ・バーロス次官補は、8人の専門家（人口統計学者と人類学者、エコノミスト、実業家）からなるグループを率いて、2013年に大統領府執務室に提出する計画を策定する。
決定的に重要な役割
ウェリントン・モレイラ・フランコSAE局長は、「先進各国にマイグレーション政策があるように、ブラジルもこれを必要としている」とエスタード紙にコメント。同局長によると、化学業界、石油・ガス業界の有資格労働者、更に先端技術の専門家はブラジルにとって決定的に重要な役割を果たすため、入国審査の観点から別枠で扱うべきである。
ブラジルの入国ビザを取得し、その専門技能をブラジルで発揮するために外国人は、出身国で既に雇用されている必要があり、その企業が申請（一連の大量の書類）を国家入国審査審議会（Cnig）に提出し、労働許可の可否の判断を受ける必要がある。 Cnigから認可書類の発行を受けて、入国のためのビザを申請するが、ここでも多くの煩雑な手続きを経る。 外国企業が外務省に就労ビザを申請する必要がある。承認段階でもビザ発給段階においても、ブラジルに入国して働く親族の申請は認められていない。言い換えると、認可を受けた外国人がブラジル国内で働くことができるものの、配偶者あるいは18歳以上の子供は、本国の家にとどまることを強いられる。
SAEのアナ・カロリーナ・ラミー（Ana Carolina Lamy）戦略問題担当局ディレクターは、「単に門戸を開放するだけにとどまらず、快適な環境を作る必要がある。 資金調達コストを引き下げるための利下げ、外国人により開放された大学、入国のための手続きの簡略化は、決定的に重要なポイントだ」と言う。
国家安全保障。労働省の外郭団体であるCnigのコーディネーター、パウロ・セルジオ・デ・ アルメイダ氏は、外国人規定を制定した当時の軍事政権下で、現行法は「国家安全保障」という観点から影響を受けていたと指摘する。 「もし、一部の規定が過去数年、柔軟性を持たないものであったなら、公式に入国するわずかな外国人労働者はわずかで、ブラジルは完全に硬直していただろう。そういう意味では、我々は前進している」と言う。
これまでのところ、Cnigに認可を求める外国人は、全ての書類を郵送する必要がある。 しかし12月から、Cnigは「マイグレート・ウェブ・デジタル（Migrante Web Digital）」と名付けたプラットホームを立ち上げ、インターネットを通じて書類を提出可能にするとともに、紙の文書の提出義務付けを撤廃する。
Cnigは2012年1月から9月にかけて、わずか5万5,000人の外国人に労働許可を与えただけで、その内4万9,000人は時限ビザ（2年を上限）、6,000人がパーマネントビザである。
2011年同期と比較すると増加しているものの、認可の大部分は依然として、数日間の滞在に止まる観光船の船員など、低い技能の有資格労働者が中心である。（2012年11月11日付けエスタード紙）
