昨日、ギド・マンテガ財務相は、各州知事に対して2013年からのICMS税の一律4.0%の実施で合意を求めたにも関わらず、各州の思惑が入り混じって合意を得ることが非常に難しいために、最高裁判所に判断を求めると強調した。
北大河州のロサルバ・シアルリーニ州知事は、南部並びに南東部の州知事以外はだれも一律4.0%変更に合意しないとICMS税の税制変更に反対していると強調した。
マンテガ財務相は、ICMS税の一律4.0%の実施に対して70億レアル～80億レアルの補償ファンドの設立を約束、8年間かけて徐々に一律4.0%に統一するが、補償ファンドは16年継続する。
ICMS税の一律4.0%の実施の初年度に当たる2013年の保証金額は年間40億レアル、4年後には120億レアルに達し、資金は社会経済開発銀行（BNDES）から拠出する予定となっている。
北部並びに北東部、中西部の州知事達は、ICMS税の一律4.0%に対してICMS税の2.0%～7.0%の変動幅を要求しており、南マット・グロッソ州のアンドレ・プシネーリ州知事は、ICMS税の一律4.0%に賛成した州知事は無責任であると非難している。
ジェラルド・アルキミン州知事は、連邦政府が補填するのは寓話であって港湾戦争の終結にはならないとコメント、アマゾナス州のオマール・アジズ州知事は、ICMS税の一律4.0%の変更で同州の歳入は75%減少すると非難している。（2012年11月8日付けエスタード紙）
