毎月のデータが推移するものの、経済活動が緩やかにアクセルを踏む一方で、雇用が依然として力強く歴史的水準を上回って推移しているという、背景部分は変化していない。
それは、逆数である失業率から計り知ることができる。IBGEの最新調査では、ブラジル国内の9月の失業率は前月比で10分の1ポイント上昇しただけ、8月の5.3％に対して9月は5.4％を記録した。にもかかわらず、これは求人が減少した結果生じたのではなく、むしろサンパウロで、これまで求職していなかった人たち（病人と学生、年金生活者、主婦）の労働市場への参入が12.8％拡大した結果である。それは、年末の農繁期とクリスマスシーズンに集中する、期間雇用の求職を示唆している。
もし完全雇用状態にないとしても、その状況に極めて近づきつつある。現時点で、それはブラジル経済の力になっている。先進国が経済危機に飲み込まれている中で、消費の良好な伸びを保証する。その先進国の例として、例えばスペインでは、経済活動人口のほぼ4分の1が失業している。しかも困ったことに、25歳以下の若年層では半数が失業しているか、自身の技能に即した就職先を見つけることができない状態だ。
これは、消費を落ち込ませデフレを生み出すことから、痛ましい状況と言える。しかも続いて、政府が税収を落ち込ませ、公共支出（とりわけ失業保険と保健支出）を拡大させ、予算不足と負債を深刻なものにする。こうして、この逆境から早々に脱出できるという見通しのないまま、生活が厳しさを増す方向へと新たな調整期に向かうことになる。
良かれ悪かれ、ブラジル抱える問題は、決定的に別のものだ。雇用分野では、例えば中央銀行は、労働生産性の向上以上に給与が上昇するという、インフレ病の存在を示す事態に気付いている。
さらに、貿易収支に対する圧力がある。経済活動が低迷する中でより大きな消費を記録することは、原材料とコンポーネント、消費財からなる供給を後押ししてより大きな輸入のニーズを生み出す。
一部のエコノミストは、経済活動が比較的限定的な状況（年間わずか1.5％の成長）の中で失業率が低いことの説明について、新たな人口統計学的な新たな要素に一部は起因すると説明する。つまり、出生率が低下していることと、労働市場への参入時期がモラトリアム化しているということ。このような変化の理由は、労働者により高い学歴と、より優れたバックボーンの形成が必要とされているためである。
しかし他に考慮しなければならないことは、技術サポート窓口やコールセンター、セキュリティーサービスなど、サービス業で新たな経済活動が誕生していることだろう。
現在の完全雇用の状況は、答えを探すことが極めて有益な、ある質問の題材である。つまり、経済活動（GDP成長率）が現在の年間1.5％ではなく3.0％から4.0％していた場合、この雇用状況にジウマ政権はどう対処するのか？ということだ。（2012年10月25日付けエスタード紙 セルソ・ミンギ）
