記録的な失業率につながっている欧州の経済危機が悪化していることで、この地域から労働者が域外へ、とりわけラテンアメリカに流出している。エスタード紙ジュネーブ特派員のジャミル・シャデ氏が10月6日付けで報じた記事によると、ブラジル国内だけに限定しても、欧州の外国人労働者は、年間およそ10億ドルを祖国に送金していると推計している。
ブラジルでは経済成長のペースが鈍化しているのに加え、外国籍の労働者が就労するには様々な証明書の提出が求められるなど、法的手続きのハードルが高くなっている。だが、欧州の経済危機が引き金になったこの地域からの人材流出の動きは、とりわけブラジルにおいて外国人労働者が増加している原因の1つになっている。2012年上半期に政府は、3万2,913人の外国人に対して、パーマネントまたはテンポラリーの労働査証を発行した。この数字は、2011年上半期に発行した労働査証の数を、24％上回る。
ブラジルの労働市場に参入する外国人労働者の数は、2010年に前年比30.5％だったものが2011年には同25.9％増と漸減傾向にあるのだが、2012年のブラジルの経済成長率が2％を下回るという予測を考慮すれば、依然として高い水準にあると見なせよう。しかも、これらの数字には、インフォーマル市場で不安定な状況で働く、密入国した外国人の数は含まれない。
熟練労働者のケースを見ると、ラテンアメリカへ出稼ぎにきたポルトガル人とスペイン人の大部分がこれに含まれるのであるが、ブラジルが求めているのはテンポラリーな人材ではない。トレーニングを受けて適切な知識を持った労働者が不足していることで、経済危機という状況にもかかわらず、エンジニアリングや石油探査、ITといった幾つかの業界で、引き続き大規模な投資と人材の登用が進められている。国内の教育制度と人材育成制度は、労働者の量であれ質であれ、市場の要求に対応できない。そこで外国籍の専門家の流入拡大につながっているのだが、この状況は長期化しそうだ。この観点から見ると、欧州の経済危機は、ブラジルに恩恵をもたらしている。
上半期に関するデータは、ブラジルにやって来た専門家の熟練度に関しては明確であり、労働者の少なくとも、61.4％が大卒だ（しかも3.3％が修士号あるいは博士号を取得している）。残りの労働者も高卒で、全体として見ると、高度な特殊技能を保持している技術者である。彼ら専門家が向かう先は、主に、この種の労働者が不足している石油探査や建設、ハイテク産業、金融サービスなどが盛んなリオデジャネイロとサンパウロだ。
外国人労働者のこうした高い技能水準は、就労許可を付与するに当たって設定されている条件の結果である。就労許可を受け取るために、外国人は、ブラジル国内で要求される役割を担うだけの専門的な経験と学歴があり、かつ、国内にその職務を担える労働力が存在しないために、提供するサービスの契約相手である企業にとっては自身の存在が不可欠であることを証明しなければならない。
外国人労働者の数は、政府と民間部門が発表した大規模な投資計画に遅れが生じるのを回避し、適切なペースでこの国が成長するために取り除く必要があるボトルネックの1つを示した格好だ。
この国が必要とする外国人労働者の契約を簡略化かつ迅速化させるために、大統領府戦略問題対応局は作業部会を設置した。そのメンバーでエコノミストのアンドレー・サコナット氏は、国外から熟練労働者を導入することは、戦略的と位置付けられる業界で人的リソースが不足するのを克服に向け、当面、唯一の方法だと指摘する。政府によると、年末までに、外国人のための就労許可申請がインターネットを通じてできるようになる。
（2012年10月15日付けエスタード紙）
