州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州 政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は、上院で承認され税制改革の拡大に一歩を踏み出している。
ルーラ政権時の2003年並びに2008年にICMS税による港湾戦争の解消を試みた にも関わらず、ダメージを受ける州への補填がなかったために失敗しており、今回のICMS税の一律4．0%にする税制改革はまたとないチャンスとなっている。
LCA Consultores社の調査によると、ICMS税を一律4.0%にして「港湾戦争」を終結すると各州の歳入総額は299億9,400万レアル増加すると予想されている。
ICMS税が一律4.0%となった場合のアマゾナス州の歳入減少は46億200万レアル、エスピリット・サント州は26億8,300万レアル、ゴイアス州は20億6,500万レアル、南マット・グロッソは13億9,100万レアル、サンタ・カタリーナ州は10億3,700万レアル、バイア州は10億5,000万レアルとそれぞれ歳入減が見込まれている。
ICMS税を一律4.0%となった場合に歳入増加が見込まれているのは、サンパウロ州が13億4,800万レアルから63億7,800万レアルと約5倍の増加が予想されている。
またマット・グロッソ州の歳入増加は24億7,700万レアルから48億8,300万レアルと倍増、パラナ州は9億5,000万レアルから32億9,200万レアルと3倍以上の歳入増加が見込まれている。（2012年10月8日付けエスタード紙）
