連邦政府はICMS税の一律4．0%でダメージを受ける7州に対して、最長で8年間に亘って損害の一部分を補填、財務省は年間の補填費は最大で140億レアルに達すると予想している。
州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州 政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は、上院で承 認され税制改革の拡大に一歩を踏み出した。
ICMS税が一律4．0%になるとサンパウロ州並びにリオ州、ミナス州など20州が恩恵を受けるが、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州並びにエスピリット・サント州、ゴイアス州、サンタ・カタリーナ州はダメージを受ける。
ルーラ政権時の2003年並びに2008年にICMS税による港湾戦争の解消を試みたにも関わらず、ダメージを受ける州への補填がなかったために失敗しており、今回のICMS税の一律4．0%にする税制改革は、またとないチャンスであるとジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）のアミール・カイ-ル氏は述べている。
北部地域並びに北東地域、中西部地域の州政府は8年間かけてICMS税を7%から4%への引下げを支持する代償として、補填ファンドからの大きな支援を要請している。
財務省の担当者は、「ICMS税の一律4．0%にする期間は最長8年間であり、各州はICMS税引下げの税制改革に早急に適合しなければならない」とコメントしており、早急な補填を進めていると述べている。
ICMS税が一律4．0%になればサンパウロ州政府には、年間10億レアルの増収になると電子ノッタフィスカルよる税徴収システムで予想が可能であるにも関わらず、サンパウロ州政府は、同州は輸出が多いためICMS税が一律4．0%になればダメージを被ると増収になることを否定している。
昨日、国家財政政策審議会（CONFAZ）は港湾戦争終結するために、ICMS税の一律4．0%の税制改革を2013年1月1日から開始することを決定しているが、損害を被る州政府は新しい手口の税制優遇措置を導入する可能性を模索していると予想されている。（2012年9月28日付けエスタード紙）
